後遺障害について

被害者側がどのくらい慰謝料を請求できるか、という点は、どのくらい怪我を負ったか、車はどうなったか、など、実害の大小が影響します。しかし、その他にも問題が発生することがあります。

例えば、とても体に重大な障害を、事故によって負ってしまったとします。それも、今後の生活に影響が出るような、大きなものです。それは、もしそうと認められれば、『後遺障害』として認定されます。単なる怪我ではなく、基本的にはこれからも治る見込みの少ないような状態です。

たとえば、事故によって片目の視力を失ったとか、じこによって手や足の一部分を失った、という場合、それに、精神的に重大な疾患が発生した、という場合などに、いわゆる『後遺障害』が認められることがあります。いわゆるこれも、加害者側が支払わなければならない部分に含まれます。

その費用を考えるとき、後遺障害の『等級』がひとつの基準となります。等級は要介護状態の範囲と、それ以外の状態に分けられます。要介護状態1級または2級、またはそれ以外の1級など、より症状が重いと認められた場合、その分賠償されるべき金額も高くなります。確実に給付金を受け取るためにも、交通事故の被害者側は後遺障害の等級取得を行う必要があります。

慰謝料金額の基準とは

簡単に『慰謝料』という単語が用いられますが、実際どのようなことに対しての、『慰謝料』なのでしょうか。それは、実際に自分が事故に巻き込まれた、いわゆる事故の被害者になったことを想定してみれば、わかりやすいかもしれません。

例えば、事故に遭うということは、その事故の程度にもよりますが、『怪我』をすることが多いでしょう。軽症で済めばまだ良いかもしれませんが、大手術が必要になるような大怪我を負うこともあります。それによって、今後の生活に大きな障害が生まれることもあります。また、事故にあって入院するとなれば、その入院費も必要ですし、治療費、手術のために追加で費用が必要になることもあります。それだけではありません。

入院が終わって退院したとしても、定期的に通院を行わなければならないかもしれません。その場合、別途通院費が必要になるでしょう。それに、本来は怪我がなかったとしたら、普通に仕事を行っていたかもしれませんから、その分得られなかった給料も、補填される必要があります。そういったことを考えると、加害者側は様々なことに対して、費用的な責任を負わなければならない、という点がわかります。そして、当然のようにそれらは保障されるべきです。

交通事故と慰謝料請求

交通事故−それはときに私達の人生を大きく変えるものとなります。それも、良い方向ではなく、悪い方向へと、です。交通事故は、単に私達だけの被害ではなく、もっと大きなものを失う場合もあります。

失ったものは、戻ってきません。それは、自分だけの問題ではなく、第三者が関係していることもあります。確実に、誰かに責任が発生し、その責任を負わされる立場が存在します。こういったことを考えてみると、これらの問題は私達にとっては関係ないもの、と言い切れるでしょうか。いいえ、誰にでも起こりうる問題である、と言えます。だからこそ、私達はそれについて、よく考えておく必要があります。

たとえ、自分たちはいつも安全運転を行っている、と自負していても、です。
事故には必ず当事者、加えて被害者がいることもあります。被害者がいる場合、事故を起こした当事者はその被害者に対して責任をとることが求められます。その責任というのが、『慰謝料』です。テレビなどではよく取り上げられるこの言葉ですが、あまり自分たちに関係のあるものとして捉えることは多くないでしょう。

事故は、どのような場合にも発生することがあります。自分たちが起こさなくても、『事故に巻き込まれること』もありえます。ですから、そういった場合のために、より自分たちがそれらについての知識を身につけておくことは、無駄にはなりません。そうして、咄嗟の場合にも、対応できるような心構えをしておけます。